屋根の「積載荷重」は、2027年度の定期報告と補助金の対象条件を同時に決める

省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律。以下「省エネ・非化石転換法」）の定期報告書に、2027年度提出分から新しい様式が加わります。工場や事業所の屋根を、耐震基準と積載荷重で区分し、それぞれの面積を書く欄です。

一方、令和8年度のペロブスカイト太陽電池の導入支援事業は、補助対象を「設置場所の耐荷重が10kg/m2以下相当」と定め、そのうち「耐荷重が6kg/m2以下相当」で一定の条件を満たす屋根には高い補助率を用意しています。

目的も執行体制も違う制度です。しかし、使っている数字の切れ目が一致しています。定期報告のために作る「屋根の積載荷重の一覧」は、補助金が対象とする屋根の範囲と同じ目盛りの上に乗っています。にもかかわらず、この対応関係そのものを説明した公表資料は、本記事が確認した範囲では見当たりません。どちらの資料がどこまで書いていて、どこから書いていないのかは、後半で章立てのレベルまで下りて確かめます。

本記事は、この2つの制度が同じ屋根の何をどう測っているのかを、公表資料の原文に沿って並べたものです。制度の対応関係を整理したものであり、報告内容や目標の立て方、補助金の選び方、申請の通し方を助言するものではありません。個別の判断は、必ず記入要領・公募要領の本文と、執行団体・所管窓口でご確認ください。記載は2026年8月時点で確認できた公表資料に基づきます。

まず全体像——同じ屋根を、2つの制度が別の目的で測っている

上段が定期報告の様式が求める積載荷重の区分、下段が令和8年度のペロブスカイト導入支援事業の耐荷重要件です。目盛りは同じkg/㎡（m2）で、区切りの位置が重なります。

出典：「－2026年度版－ 省エネ・非化石転換法 定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領」（資源エネルギー庁）（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/data/kojo-kinyuyoryo26.pdf）および「令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）＜ＰＳＣ設備導入事業＞公募要領」（一般社団法人環境技術普及促進協会）（https://www.eta.or.jp/offering/2026/psc/files/02_youryo.pdf）をもとにエネ補助金ガイド作成（正式名称と日付は末尾の出典欄に記載）

制度①　2027年度の定期報告から、屋根の積載荷重を書く欄が増える

根拠と、様式の番号

資源エネルギー庁は2026年3月10日付の資料で、建築物の屋根に設ける太陽光発電設備の設置に努めることを事業者に求め、あわせて「屋根の面積、耐震基準及び積載荷重、屋根の使用状況を把握すること」を求めています。設備の種類は「シリコン、軽量シリコン、ペロブスカイトや建材一体型等があるが、いずれも対象」で、「カーポート型の太陽光発電設備については、建築物でない場合は対象外」です。

これを受けた様式は次の2つです。

• 特定－第10表「その他事業者が実施した措置」の 8「屋根設置太陽光発電設備の設置状況【2027年度報告から】」（事業者単位）
• 指定－第9表「その他実施した措置」の 4「屋根設置太陽光発電設備の設置状況」（エネルギー管理指定工場等ごと）

記入要領は「2027年度提出の定期報告書から報告開始となります。2026年度提出の定期報告書においては、本表は報告対象外です」と明記しています。指定－第9表4の説明は「特定－第10表8の説明をご参照ください」とだけあり、記入方法は共通です。

2点、注意があります。ひとつは正典が「2026年度版」の記入要領であること。その中に2027年度報告から使う様式が先行掲載されている形で、「2027年度提出用の記入要領」という別冊はありません。もうひとつは、同じ記入要領の冒頭「2025年度版からの主な変更点」の行だけが「特定第10表、指定第8表に（中略）報告様式を追加」と書いていることです。様式本体が置かれているのは指定－第9表4です。中部経済産業局の変更点資料も「特定第１０表、指定第９表に屋根設置太陽光発電設備に関する様式を追加します」と書いており、様式本体の番号と一致します。記入要領の変更点の行だけが第8表、という形です。検索では両方の番号で当たってみてください。

何を書く欄なのか

様式は3部構成です。①設置済み・設置予定年度ごとの出力（kW）と面積（㎡）、②「耐震基準及び積載荷重」×「1建屋あたりの屋根面積」のマトリクス、③屋根面積・積載荷重・屋根形状・築年数・その他の5項目に「設置が可能と判断する条件」を書き、条件を満たす屋根の合計面積とそのうち設置済みの割合（％）を書く欄。

中心は②です。縦の区分は、新耐震基準及び旧耐震基準の建築物（既存耐震不適格建築物を除く。）について0kg/㎡以上3kg/㎡未満／3kg/㎡以上6kg/㎡未満／6kg/㎡以上10kg/㎡未満／10kg/㎡以上／不明の5つ、さらに別行として旧耐震基準の建築物のうち、既存耐震不適格建築物。横の区分は1,000㎡未満／1,000㎡以上2,000㎡未満／2,000㎡以上3,000㎡未満／3,000㎡以上の4つです。各セルは上下2段で、記入要領の説明によれば上段が設置済みの面積、下段が全体屋根面積から一定の場所を除いた屋根面積です（後述）。1建屋に耐震基準または積載荷重の異なる屋根が複数ある場合は、分けて計上します。

中部経済産業局の説明資料は、この帯の最も軽い0〜3kg/㎡を「次世代型太陽電池の設置可能性が高い領域」、10kg/㎡以上を「既存のシリコン太陽電池の設置可能性が高い領域」と注記し、中間の帯には「次世代型太陽電池や軽量シリコンの設置可能性が高い領域」、「不明」の欄には「構造計算書の破棄・紛失、積載荷重の記載がない場合」と添えています。国の側が、この目盛りを「どの種類の太陽電池が乗るか」の軸として読んでいることがわかります。

単位はkg/㎡。構造計算書がN/㎡なら9.8で割る

積載荷重の値の出所は、エネ庁資料に2通り示されています。「建築設計事務所等が実施する建築物の構造計算による屋根の積載荷重や、建築物の新築時または増改築時等に作成される構造計算書等に記載の屋根の積載荷重を使用できる」。手元の構造計算書等に記載された値を使うほか、あらためて構造計算を実施してその値を使うことも認められています（中部経済産業局の資料は確認先として「構造計算書や確認申請書」を挙げています）。単位の扱いは原文に明示があり、「定期報告における単位はkg/㎡とし、構造計算書等にN/㎡単位で記載されている場合、1kg=9.8Nでkg/㎡に換算した値を用いること」。記入要領も「構造計算書等に記載の積載荷重の単位がN/㎡である場合は、9.8で除した値を用いてください」と重ねています。

その屋根は報告対象か——「報告対象1」と「報告対象2」

ここが最も読み違えやすい箇所です。報告の対象は2系統あり、1,000㎡という面積の閾値は、そのうち片方にしか掛かりません。

出典：「－2026年度版－ 省エネ・非化石転換法 定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領」（資源エネルギー庁）（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/data/kojo-kinyuyoryo26.pdf）をもとにエネ補助金ガイド作成

記入要領の原文で、報告対象2はこうです。

「エネルギー管理指定工場等（中略）のうち、1建屋あたりの全体屋根面積から、他法令の定めによって屋根設置太陽光発電設備の設置が認められない場所及び屋根の使用状況（特定の用途又は屋根設置太陽光発電設備以外の既存の設備等による屋根の日常的な使用）を変更しなければ屋根設置太陽光発電設備を設置できない場所を除いた屋根面積が1,000㎡以上の屋根」

これに対して報告対象1は「自社所有または賃貸の建築物のうち、自社が屋根設置太陽光発電設備を設置している屋根」で、記入要領の定義文に面積の下限が付いていません。様式のいちばん左に「1,000㎡未満」の列があるのは、この読みと整合します。

ただし、この列の説明はこれ一つではありません。中部経済産業局の同じスライドには、報告対象②の説明の欄に「※1,000㎡未満の屋根の計上も可能」という注記が置かれています。1,000㎡に届かない屋根も任意で計上してよい欄、という読み方です。どちらの説明を採るにせよ、「1,000㎡以上でなければ一切報告しなくてよい」という理解は成り立ちません。

1,000㎡は「全体屋根面積」ではない

閾値の判定に使う面積は、屋根の全部ではありません。2種類の場所を除いた後の面積です。ひとつは「他法令の定めによって設置が認められない場所」で、建築基準法の高さ規制・斜線規制、景観条例、太陽光発電設備に関する条例のほか「東京消防庁等において設定されている指導基準において設置できない場所」が例示されています。もうひとつは「屋根の使用状況を変更しなければ設置できない場所」で、テニスコート、屋上庭園、ヘリポート、避難場所の指定、空調の室外機等の設置場所、他者が設置している場所（自社屋根のオンサイトPPAを除く）が挙がっています。

ただし前者には除外の除外があります。「設置規制等により設置許可が必要となっている場所であって、許可基準等に即している場所は、『他法令の定めによって（中略）認められない場所』には含めない」。許可を取れば置ける場所は、差し引く側に入りません。また1建屋に積載荷重の異なる屋根が複数ある場合は「その合計の屋根面積が1,000㎡以上」で判定します。

面積の測り方——水平投影面積と、工場立地法の算入方法

屋根面積は「原則、水平投影面積」。ただし「実測値や柱芯面積など尤もらしい算定方法を用いることもできます」とされています。

一方、太陽光発電設備を設置済みの面積はまったく別の法律を参照します。記入要領は「工場立地法の環境施設面積における算入方法に準じて計算してください」とし、注でその内容（原則はパネル部分の面積だが、パネル間のスペースが必要不可欠と事業者が判断する場合は算入できる）を要約しています。記入要領がFAQを名指ししているわけではありませんが、この算入方法は経済産業省「工場立地法ＦＡＱ集」Q5-2-2で内容を確認できます（中部経済産業局の資料は、この箇所の参照先として同FAQのQ5-2-2を挙げています）。同Q&Aの回答は「基本的に、環境施設面積は、パネル部分の面積となりますが（中略）パネルとパネルの間のスペースが運営管理上、必要なスペースである等（中略）必要不可欠であると判断されるのであれば、パネルの間のスペースも含めて、環境施設面積とすることは可能です」。省エネ法の報告書に書く面積の考え方は、工場立地法の運用から借りてきたものです。

オンサイトPPAの屋根は、屋根の側が計上する

設備の所有者が自社でない場合の扱いも明文化されています（エネ庁資料の原文）。

「オンサイトPPA等の場合、設備所有者はPPA事業者であるが、屋根を所有している事業者の判断により設置しているものであるため、設置済み（又は設置予定）の面積に計上すること。また、PPA事業者等は当該屋根について、屋根設置太陽光発電設備の設置権限を持つとは言えないため、設置済み（又は設置予定）の面積に計上しない。」

判断の軸は設備の所有権ではなく、設置の権限です。記入要領も「設置の権限及び判断等が自社である場合は報告対象に含む」としています。その延長で、賃貸の建物については「屋根設置太陽光発電設備の設置権限に応じて、所有者及び賃借人の両方で該当屋根面積に係る記載が必要となり得る」。同じ屋根が2者の報告書に現れることを、国は明示的に許容しています。

耐震基準の分岐は1981年6月1日。「不明」は不利な側に倒す

縦軸には、積載荷重の前に耐震基準の分岐が入ります。様式の備考によれば「新耐震基準の建築物とは、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認が完了した建築物」「旧耐震基準の建築物とは、1981年（昭和56年）5月31日までに建築確認が完了した建築物」で、既存耐震不適格建築物は建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第3項の定義によります。ただしエネ庁資料は「1981年6月1日より以前に建築確認が完了した建築物であっても、新耐震基準を満たす場合がある」とも補足しています。

そのうえで、判断がつかない場合の扱いも決まっています。

「旧耐震基準の建築物のうち既存耐震不適格建築物及び、旧耐震基準の建築物であって、既存耐震不適格建築物かどうかが不明な建築物（耐震補強工事や耐震診断等を行っていない建築物等）は、『旧耐震基準の建築物のうち、既存耐震不適格建築物』の欄に計上してください。」

不明は、積載荷重の5区分がある上の枠ではなく、いちばん下の1行に落ちます。積載荷重の「不明」欄とは別の話で、耐震基準が確定していて積載荷重だけ分からないなら上の枠の「不明」行、耐震基準の側が不明なら下の1行、という二段構えです。

提出のスケジュール

制度②　令和8年度のペロブスカイト導入支援事業が使う「耐荷重」

もう一方は、環境省・経済産業省・国土交通省の連携事業として一般社団法人環境技術普及促進協会が執行する「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」のうち、①ペロブスカイト太陽電池等の導入を行う事業（＜ＰＳＣ設備導入事業＞）です。令和8年度の一次公募は令和8年6月25日から9月30日（水）正午必着で、その間に第1回7月13日正午・第2回9月4日正午・最終9月30日正午の3つの締切が置かれています（本記事執筆時点では最終締切前）。なお「応募が予算額に達した場合は、公募期間中であっても公募を終了することがあります」とされています。以下は令和8年度の公募要領に基づく記述であり、年度が変われば条件は変わります。

要件ア（1）の対象は「耐荷重が10kg/m2以下相当」

公募要領は事業の性格を「耐荷重等の制約により従来型の太陽電池モジュールの設置が困難だった設置場所に対し（中略）フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援する」と説明し、対象事業の要件ア（1）を「設置場所の耐荷重（※1）が10kg/m2以下相当（※2）（※3）、かつ、発電容量が1施設あたり5kW以上であること」と定めています。

先に構造を押さえておきます。要件アは（1）と（2）の二択です。公募要領には、（1）の要件を満たさない場合に地方公共団体が一定の条件のもとで応募できる別のルート（ア（2））が定められており、その場合は「特別区分Ａ～Ｅのいずれかに該当する場合でも補助率は3分の2とする」と明記されています。以下の記述は、要件ア（1）を前提としたものです。

注意すべきは「耐荷重」の定義です（※1）。

「ここでの耐荷重とは、設置場所での積載荷重等を基準とし、既存の設置物等を考慮した上での、追加的に許容される荷重を指す。」

「以下相当」の3文字にも意味があります。※2は「従来型の太陽電池モジュールの設置が困難である設置場所であり、安全性を確保するために耐荷重の余力を必要とする構造物において、10kg/m2相当を超える耐荷重が必要であることが建築士など構造設計の専門家により確認された場合」も含むとしており、超えたら即対象外という硬い線ではありません。なお要件はアだけではなく、イに「需要地と近接し、50％以上の自家消費率があること」が置かれるなど、ア〜クをすべて満たす必要があります。

「6kg/m2以下相当」なら、補助率が3分の2から4分の3に

補助率は原則3分の2で、特別区分Ａ〜Ｅのいずれかを満たすものは4分の3になります。Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｅは避難施設への導入や計画の提出などの条件で、屋根そのものの重さを問うのは特別区分Ｄだけです。

「設置場所の耐荷重が6kg/m2以下相当で、耐火性の観点や固定において特別な施工を要しない屋根（金属屋根等）に設置するもの」

確認方法は構造計算書。定期報告と同じ書類になる

確認方法は※3に2つ挙がっています。「①構造計算書に記載された積載荷重等に基づき、耐荷重を確認する」「②構造計算書が確認できない施設において、建築士など構造設計の専門家が設置の安全性を確認した上で、耐荷重が10kg/m2以下相当であることを確認する」。申請書類の側でも、Ｄ-3「耐震強度等の計算書」で「補助対象設備を導入する施設の耐荷重が確認できる資料（構造計算書等）を提出してください。構造計算書以外で確認した場合は、構造設計一級建築士等が確認した内容がわかる資料を提出してください」とされています。

定期報告の積載荷重も、出所は構造計算書等でした。2つの制度は、同じ書類の同じ数字を、別の目的で読んでいます。

一致している点と、一致していない点

3・6・10という数字が両方の制度で同じ位置に立ち、根拠書類も同じ構造計算書等です。2027年度の定期報告のために建屋ごとに積載荷重を洗い出した一覧表は、「どの屋根がどちらの帯に入るか」を示す表としても読める形になっています。

報告側の資料は補助金に触れている。ただし、この対応関係には触れていない

ここは正確に書き分ける必要があります。「国が補助金に一切触れていない」わけではありません。エネ庁資料には最終章として5.「屋根設置太陽光発電の導入支援について」が置かれており、報告を求める資料の中で導入支援に誘導しています。ただし、そこに挙がっているのは次の3つです。

• 再生可能エネルギー事業支援ガイドブック（FIT/FIP制度をはじめとする支援メニューの掲載）
• FIT/FIP制度 屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム
• 省エネ最適化診断（非化石転換診断）（申請対象者は中小企業基本法に定める中小企業者等）

ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業は、この章に挙がっていません。章には「記載の内容は、令和7年度時点の情報であり、令和8年度以降は変更が加わる可能性がありますのでご留意ください」との断りも付いています。そして、積載荷重の区分と補助金の耐荷重要件を結びつける説明は、この章にも、資料の他の箇所にもありません。導入支援の入口を示す章はあるが、報告様式で作った区分がそこにどう接続するのかは書かれていない、という状態です。

公募要領の側はさらに離れています。省エネ法への言及は、申請書類E-1-6「他の取組と事業の関連性に係る根拠資料」で、TCFD提言に基づく情報開示の報告先として「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」を挙げる1箇所だけです。積載荷重の報告義務との関係には触れていません。数字の切れ目は揃っているのに、その対応関係を説明した公表資料は見当たらない——本記事が2つの資料を突き合わせて確かめたのは、この一点です。

ただし「積載荷重」と「耐荷重」は同じものではない

ここは丸めてはいけない箇所です。定期報告が書かせるのは構造計算書等に記載された積載荷重そのものです。一方、公募要領の「耐荷重」は「積載荷重等を基準とし、既存の設置物等を考慮した上での、追加的に許容される荷重」と定義されています。前者から既存の設置物等の分を引いた残りが後者、という関係です。

したがって、報告のマトリクスで「3kg/㎡以上6kg/㎡未満」に分類された屋根が、そのまま補助金の「耐荷重6kg/m2以下相当」に該当するとは限りません。公表資料には、報告の区分から補助金の耐荷重を導く換算方法は示されていません。報告のために作った一覧は出発点であって、答えではありません。

対象者の範囲と時期も一致しません。報告義務が掛かるのは省エネ・非化石転換法上の特定事業者等で、補助金に応募できる者の範囲は公募要領が別に定めています。定期報告の期限は毎年度7月末日、補助金の公募は年度ごとに独立して開閉します。台帳が揃うタイミングと公募が開いているタイミングは、制度上まったく連動していません。

なお、この様式の一部は「省エネ法定期報告情報の開示制度」にもつながります。エネ庁資料は、設置済み・設置予定の出力及び面積、屋根等の条件、条件を満たす屋根の面積とそのうち設置済みの割合を選択開示項目（参加宣言事業者が開示・非開示を選べる項目）に位置付ける一方、積載荷重×屋根面積のマトリクスそのものは表で「―」としています。

まとめ

• 定期報告書に、屋根を耐震基準×積載荷重で区分して面積を書く様式が加わります（特定－第10表8／指定－第9表4）。2027年度提出分からで、提出期限は毎年度7月末日。正典は「2026年度版」の記入要領で、2027年度提出用の別冊はありません。区分は0〜3／3〜6／6〜10／10kg/㎡以上／不明で、構造計算書等がN/㎡表記なら9.8で除した値を使います。
• 1,000㎡の閾値は報告対象2にしか掛かりません。設置済みの屋根（報告対象1）は下限なしで対象で、だから様式に「1,000㎡未満」の列があります。その1,000㎡も全体屋根面積ではなく、他法令で設置が認められない場所と、屋根の使用状況を変更しなければ設置できない場所を除いた後の面積です。
• 令和8年度のペロブスカイト導入支援事業は、要件ア（1）で対象を「耐荷重10kg/m2以下相当」、補助率が4分の3になる特別区分Ｄを「耐荷重6kg/m2以下相当で、耐火性の観点や固定において特別な施工を要しない屋根（金属屋根等）」と定め、確認方法は構造計算書等としています。要件アには、（1）を満たさない場合に地方公共団体が応募できるア（2）のルートが別にあり、その場合は特別区分に該当しても補助率は3分の2です。
• 10kg/m2と6kg/m2は報告様式の区分の切れ目と一致し、根拠書類も同じです。ただし「積載荷重」と「耐荷重」は定義が異なり、読み替える換算方法は公表資料に示されていません。
• エネ庁資料には5.「屋根設置太陽光発電の導入支援について」という章があり、報告側の資料も導入支援には触れています。ただし挙がっているのは再エネ事業支援ガイドブック・FIT/FIPの初期投資支援スキーム・省エネ最適化診断の3つで、ペロブスカイト導入支援事業は挙がっておらず、積載荷重の区分と補助金の耐荷重要件を結びつける説明もありません。

対象要件を満たして採択されても、補助金で入れた設備は自由に動かせるわけではありません。取得した財産には処分制限期間が付きます。あわせて補助金で入れた設備を、処分制限期間内に売る・移す・捨てるときもご覧ください。

エネルギー・脱炭素分野で公募中の補助金は、当サイトの一覧で横断的に確認できます。補助金一覧を見る

出典

• 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課「省エネ・非化石転換法に基づく屋根設置太陽光発電設備の設置余地の報告について」（2026年3月10日／2026年8月24日閲覧）
• 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課「－2026年度版－ 省エネ・非化石転換法 定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領」（2026年4月6日／2026年8月24日閲覧）
• 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト「定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度」（2026年8月24日閲覧）
• 経済産業省 中部経済産業局「2026年度における変更点について（省エネ法 特定事業者向け／定期報告書・中長期計画書関係）」（2026年6月／2026年8月24日閲覧）
• 経済産業省 地域産業基盤整備課「工場立地法ＦＡＱ集（第3.0版）」（2024年4月／2026年8月24日閲覧）※Q5-2-2「太陽光発電施設の面積計算」
• 一般社団法人環境技術普及促進協会「令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）のうちペロブスカイト太陽電池等の導入を行う事業＜ＰＳＣ設備導入事業＞公募要領」（令和8年6月25日／2026年8月24日閲覧）
• 一般社団法人環境技術普及促進協会「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業　①ペロブスカイト設備導入事業」（公募情報ページ／2026年8月24日閲覧）
• e-Gov法令検索「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）第15条（中長期的な計画の作成）・第16条（定期の報告）（2026年8月24日閲覧）※記入要領は中長期計画書の根拠を同法第15条第1項、定期報告書の根拠を同法第16条第1項としており、条文で一致を確認
• e-Gov法令検索「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成7年法律第123号）第5条第3項（2026年8月24日閲覧）※「既存耐震不適格建築物」の定義は同項第1号の括弧書きに置かれている。記入要領および資源エネルギー庁資料はいずれも「第5条第3項に定める既存耐震不適格建築物」としており、条文で一致を確認

ご利用にあたって

本記事は2026年8月時点で確認できた公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の建築物が報告対象に当たるか、どの区分に計上すべきか、補助金の対象要件を満たすかを判断・保証するものではありません。省エネ・非化石転換法の様式・記入方法および開示制度の運用は改正されることがあり、適用開始時期や記載項目も変更され得ます。補助金の対象要件・補助率・特別区分・公募期間は年度ごとに異なり、予告なく変更されます。本記事で挙げた耐荷重要件と補助率は、いずれも令和8年度の公募要領における内容です。

実際のご判断にあたっては、必ず資源エネルギー庁が公表する最新の記入要領・様式および省エネ法ヘルプデスク、ならびに公募元・執行団体が公表する公募要領等の公式情報をご確認ください。建築物の構造・耐震性・積載荷重に関する事項は、建築士等の専門家にご確認ください。当サイトは情報提供のみを行っており、補助金の申請代行や個別のコンサルティングは行っていません。詳しくは免責事項をご覧ください。