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エネルギー・脱炭素分野の補助金を
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受付中の公募をこのページにまとめています。募集が終わったものは、自動で募集終了の一覧へ移ります。制度を使うときにつまずきやすい論点は解説にまとめています。
令和8年度 建築GX・DX推進事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年9月30日
- 残り
- あと25日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 建設業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
- 制度・事業名
- 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月2日
- 残り
- あと27日
- 上限額
- 6,000万円
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
令和7年度(補正予算)地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業(三次公募)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月9日
- 残り
- あと34日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公募要領を参照
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい・安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい ほか1件
令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月9日
- 残り
- あと34日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
- 対象業種
- 製造業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい
- 制度・事業名
- 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)
【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月22日
- 残り
- あと47日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 1/2
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
- 残り
- あと55日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1
- 対象業種
- サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
- 残り
- あと55日
- 上限額
- 1億円
- 補助率
- ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
- 残り
- あと55日
- 上限額
- 1.5億円
- 補助率
- 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
- 残り
- あと55日
- 上限額
- 3億円
- 補助率
- 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの) ほか3件
- 利用目的
- 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい
令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月31日
- 残り
- あと56日
- 上限額
- 1,500万円
- 補助率
- 1/3以内
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい
出典:Jグランツ(デジタル庁)公開API https://www.jgrants-portal.go.jp/
本一覧は、Jグランツ公開APIから取得したデータを、キーワードによる抽出・重複の除去・締切日での絞り込み・残日数の算出・同一名称の公募の集約・補助金以外の公募(調査業務の委託、事業者登録の公募など)の除外により編集・加工して作成したものです。
本一覧は、国・府省庁が作成したものではありません。応募要件・金額・期限などの正確な情報は、必ず各補助金の公式ページでご確認ください。