省エネ設備の補助金（補助率・締切時期の集計）

老朽化した空調・照明・ボイラ・給湯器・生産設備を入れ替えて、使うエネルギーそのものを減らす。電気代とガス代は下がると分かっているのに、更新費用が稟議に載らない。このページは、その設備更新に使える補助金を、Jグランツ（補助金の電子申請システム）に登録されている公募から集めて数えたものです。国の制度と地方自治体の制度をまたいで、補助率はいくつのものが多いのか・締切は何月に集中するのか・毎年繰り返し出ている制度はどれかを、件数で示しています。

想定しているのは、これから数か月から1年のあいだに設備投資の計画を立てる立場の方です。いま申請できる公募だけでなく、直近5年に募集が終わった公募も同じ母数に入れています。補助金は同じ事業が翌年度にあらためて公募されることが多く、「去年はいつ締め切ったか」が「今年いつ動き出すか」の目安になるためです。ただし過去の実績は次回の公募を保証するものではありません。

Jグランツに登録されている省エネ設備の補助金

省エネ設備に関する公募 169件（受付中 9件 ／ 募集終了 160件） ／ 10月19日時点

※ 集計対象は、Jグランツの脱炭素・省エネ関連の公募823件（受付中56件・直近5年に募集終了767件）のうち、公募の名称に次の語のいずれかを含むものです：省エネ（58件）／使用合理化（9件）／省CO2（68件）／ZEB（33件）／設備更新（9件）／エネルギー効率（3件）／断熱（4件）／照明（2件）。語は重複して数えているため、合計は169件と一致しません。

※ 名称に語が出てこない公募（例：自治体の「再エネ設備導入補助金」のように複数設備をまとめた制度）は、省エネ設備が対象に含まれていても集計に入りません。また一覧APIの名称は100文字までしか返らないため、101文字目以降にしか語が無い公募も拾えません（母数823件のうち100文字に達している公募は少数です）。

※ Jグランツ側で「受付中」と扱われていないのに締切日が未到来の公募が5件あります。受付中とも募集終了とも判定できないため、このページの集計には含めていません。

補助率の分布（169件・書かれている中で最も高い率で分類）

稟議に載るのは上限額ではなく補助率です。補助率は自由記述で登録されているため、「2分の1」「1／2以内」などの表記を1/2に揃えて数えています。
1件に複数の率が書かれているとき（「自治体連携型は2/3、それ以外は1/2」など）は、最も高い率で分類しています。自分の案件がその条件に当てはまるとは限らないため、実際の率は必ず各公募の公式ページでご確認ください。

  • 定額（10/10）38件
  • 3/4以上0件
  • 2/326件
  • 1/221件
  • 1/338件
  • その他の割合2件
  • 定額・単価（円建て）6件
  • 公募要領を参照とのみ記載14件
  • APIに値が無い24件
  • 未取得（順次取得中）0件

※ 割合が読み取れた125件のうち16件は、条件によって率が変わる書き方（「自治体連携型は2/3、それ以外は1/2」など）です。各行の合計は169件で、対象件数と一致します。

締切はいつが多いか（169件の締切月）

受付中・募集終了をあわせた169件を、締切の月で数えたものです。同じ事業が翌年度も近い時期に公募されることが多いため、「来年いつごろ動き出すか」の目安になります。

  • 1月7件
  • 2月29件
  • 3月8件
  • 4月9件
  • 5月18件
  • 6月11件
  • 7月16件
  • 8月9件
  • 9月25件
  • 10月10件
  • 11月4件
  • 12月23件

※ これは過去の実績であり、次回の公募時期を保証するものではありません。

繰り返し公募されている制度（36件）

名称から年度・回次・補正予算の表記だけを取り除いて突き合わせ、2回以上公募されている制度を抜き出したものです。見出しはいちばん新しい公募の名称です。同じ制度かどうかをご自身で確認できるよう、公募ごとの締切をそのまま並べています。
なお、年度ごとに名称が変わる制度（例：「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」→「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」）は、名称が一致しないためここでは束ねていません。似ている名称をまとめると、別の制度を1つに畳む事故が起きるためです。

令和８年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

5回の公募（5つの年度にわたる）

  • 2025年度2026年2月24日 締切 公式
  • 2024年度2025年2月28日 締切 公式
  • 2023年度2024年2月19日 締切 公式
  • 2022年度2023年2月10日 締切 公式
  • 2021年度2022年2月17日 締切 公式

令和７年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金

7回の公募（4つの年度にわたる）

  • 2025年度2026年1月21日 締切 公式
  • 2024年度2024年12月25日 締切 公式
  • 2023年度2023年12月15日 締切 公式
  • 2022年度2022年12月19日 締切 公式
  • 2022年度2022年12月16日 締切 公式
  • 2022年度2022年6月3日 締切 公式
  • 2022年度2022年4月18日 締切 公式

令和７年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

4回の公募（4つの年度にわたる）

  • 2025年度2025年12月22日 締切 公式
  • 2024年度2024年12月25日 締切 公式
  • 2023年度2023年12月13日 締切 公式
  • 2022年度2022年11月29日 締切 公式

令和８年度省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費

4回の公募（4つの年度にわたる）

  • 2025年度2026年2月27日 締切 公式
  • 2024年度2025年2月28日 締切 公式
  • 2023年度2024年2月26日 締切 公式
  • 2022年度2023年2月8日 締切 公式

令和７年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

4回の公募（4つの年度にわたる）

  • 2025年度2026年1月21日 締切 公式
  • 2024年度2024年12月25日 締切 公式
  • 2023年度2023年12月28日 締切 公式
  • 2022年度2022年12月19日 締切 公式

令和７年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（二次公募）

6回の公募（3つの年度にわたる）

  • 2025年度2025年9月26日 締切 公式
  • 2025年度2025年7月9日 締切 公式
  • 2024年度2024年8月28日 締切 公式
  • 2024年度2024年6月4日 締切 公式
  • 2023年度2023年8月28日 締切 公式
  • 2023年度2023年6月5日 締切 公式

※ 該当36件のうち、年度数が多い順に6件を表示しています。残りも下の「募集が終了した公募」に掲載しています。

何に使えるか（利用目的）

Jグランツが公募ごとに登録している利用目的の区分を数えたものです。1件が複数の区分を持つため、延べ件数は公募数より多くなります。

  • エコ・SDGs活動支援がほしい130件
  • 設備整備・IT導入をしたい120件
  • 研究開発・実証事業を行いたい47件
  • 新たな事業を行いたい33件
  • 安全・防災対策支援がほしい24件
  • まちづくり・地域振興支援がほしい23件
  • 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい20件
  • 販路拡大・海外展開をしたい18件

※ 集計できたのは169件のうち169件です（未取得0件・APIに値が無いもの0件）。区分は全15種類あり、上位8件を表示しています。

どの業種が対象か

公募ごとに登録されている対象業種（日本標準産業分類の大分類）です。まず押さえるべきなのは、多くの公募が業種を実質的に限定していないことです。集計できた169件のうち144件は15区分以上を列挙しており、業種で門前払いされることはありません。下の棒は、区分を絞っている25件だけを数えたものです。

  • 運輸業、郵便業11件
  • 製造業10件
  • 建設業9件
  • 卸売業、小売業7件
  • 宿泊業、飲食サービス業7件
  • サービス業（他に分類されないもの）6件
  • 医療、福祉6件
  • 農業、林業5件

※ 集計できたのは169件のうち169件です（未取得0件・APIに値が無いもの0件）。絞っている公募に出てくる区分は全15種類あり、上位8件を表示しています。

いま申請できる省エネ設備の補助金（9件）

締切が近い順に並べています。内容は各公募の公式ページでご確認ください。

受付中の補助金をすべて見る

募集が終了した省エネ設備の公募 160件を見る（2021年10月20日以降に終了したもの）

ここから下は、募集が終了した公募です。いずれも現在は申請できません。

同じ事業が翌年度にあらためて公募されることが多いため、過去の募集時期・補助率の目安として掲載しています。

全160件のうち60件を、募集終了日の新しい順に表示しています（上の集計は160件すべてを母数にしています）。

募集が終了した補助金をすべて見る

出典：Jグランツ（デジタル庁）公開API https://www.jgrants-portal.go.jp/

本一覧は、Jグランツ公開APIから取得したデータを、キーワードによる抽出・重複の除去・締切日が過去のものへの絞り込み・年度ごとの区分け・同一名称の公募の集約・補助金以外の公募（調査業務の委託、事業者登録の公募など）の除外により編集・加工して作成したものです。

本一覧は、国・府省庁が作成したものではありません。掲載しているのはいずれも募集が終了した公募であり、現在申請できるものではありません。過去の内容および今後の公募予定は、必ず各補助金の公式ページでご確認ください。

※ このページの集計は、上記のとおり編集・加工した公募データを当サイトが独自に数えたものです。補助率・締切・対象は各公募の公式ページが正です。

この一覧に無いこと＝募集が無いこと、ではありません

この一覧は、Jグランツ（補助金の電子申請システム）に登録されている公募だけを集めたものです。Jグランツへの掲載は各制度の執行団体の任意で、公募中でありながら登録されていない制度があります。この一覧に出てこないことは、その分野の募集が無いことを意味しません。実例と、あわせて確認すべき情報源はこの一覧の範囲と限界（Jグランツに載らない公募）にまとめています。

どうやって「省エネ設備」の公募を選んだか

※ 集計に使った語は「省エネ／使用合理化／省CO2／ZEB／設備更新／エネルギー効率／断熱／照明」の8語で、いずれも公募の名称に含まれているかどうかだけで判定しています。「省CO2」を入れているのは、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）や、工場・事業場を対象とするSHIFT事業の省CO2型設備更新支援のように、設備更新の中心にある制度が「省エネ」ではなく「省CO2」の語で登録されているためです。実測（2026年8月25日）では、「省エネ」だけで拾うと58件、「省CO2」を加えると100件になりました。

※ 一方で名称の語だけで拾っているため、狭い意味の省エネ設備とは言いにくい公募も入っています。144件のうち11件がこれにあたります（防災拠点向けの自立型施設5件、プラスチックの高度リサイクル・代替素材の製造設備4件、鉄道やLRTの設備整備2件）。上の集計はこれらを含んだ数字です。

※ 逆に、名称に「エネルギー使用合理化」を含みながら中身が休廃止鉱山の鉱害防止である公募13件（受付中2件・募集終了11件）は、集計から除いています。除外に使った語は「休廃止鉱山」の1語だけです。

あわせて確認する

省エネ設備に限らず、エネルギー・脱炭素分野で現在受付中の補助金は受付中の補助金一覧に、募集が終了した公募は過去の補助金（募集終了）にまとめています。

補助金で導入した設備は、一定の期間は自由に処分できません。設備を入れ替える計画では、いま入れる設備の処分制限期間だけでなく、撤去する既存設備が過去に補助金で入ったものでないかも確認が必要です。処分制限期間の考え方と、国庫に納める額の年数按分は補助金で入れた設備を、処分制限期間内に売る・移す・捨てるときで解説しています。

電化・ヒートポンプへの転換や自家消費型太陽光の併設を伴う場合は、受電容量や系統側の制約が計画の前提になります。補助金の採択と電力系統への接続が別のプロセスであることは補助金が採択されても、系統に繋がるとは限らないで解説しています。

掲載内容は作成時点の情報であり、応募要件・締切は変更されることがあります。補助率・締切・対象は各公募の公式ページが正です。申請にあたっては必ず各公募元の公式ページでご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。