蓄電池の補助金（補助率・締切時期の集計）

太陽光を入れたが余剰が捨てられている、出力制御で発電を止められている、あるいはピークカットで基本料金を下げたい。蓄電池はどの動機から入っても投資額が大きく、補助金の有無が導入の可否をそのまま決めます。このページは、蓄電池・蓄電システムに使える補助金を、Jグランツ（補助金の電子申請システム）に登録されている公募から集めて数えたものです。国の制度と地方自治体の制度をまたいで、補助率はいくつのものが多いのか・締切は何月に集中するのか・毎年繰り返し出ている制度はどれかを、件数で示しています。

想定しているのは、業務産業用蓄電システムの導入、再エネ電源への併設、系統用蓄電池の事業化を、これから数か月から1年のあいだに検討する立場の方です。蓄電池の公募は受付中の本数が少なく、いま開いているものだけを見ても判断材料になりません。そのため直近5年に募集が終わった公募も同じ母数に入れています。補助金は同じ事業が翌年度にあらためて公募されることが多く、「去年はいつ締め切ったか」が「今年いつ動き出すか」の目安になるためです。ただし過去の実績は次回の公募を保証するものではありません。

Jグランツに登録されている蓄電池の補助金

蓄電池に関する公募 53件（受付中 3件 ／ 募集終了 50件） ／ 10月19日時点

※ 集計対象は、Jグランツの脱炭素・省エネ関連の公募823件（受付中56件・直近5年に募集終了767件）のうち、公募の名称に次の語のいずれかを含むものです：蓄電（52件）／蓄エネ（1件）。語は重複して数えているため、合計は53件と一致しません。

※ 名称に語が出てこない公募（例：自治体の「再エネ設備導入補助金」のように複数設備をまとめた制度）は、蓄電池が対象に含まれていても集計に入りません。また一覧APIの名称は100文字までしか返らないため、101文字目以降にしか語が無い公募も拾えません（母数823件のうち100文字に達している公募は少数です）。

※ Jグランツ側で「受付中」と扱われていないのに締切日が未到来の公募が5件あります。受付中とも募集終了とも判定できないため、このページの集計には含めていません。

補助率の分布（53件・書かれている中で最も高い率で分類）

稟議に載るのは上限額ではなく補助率です。補助率は自由記述で登録されているため、「2分の1」「1／2以内」などの表記を1/2に揃えて数えています。
1件に複数の率が書かれているとき（「自治体連携型は2/3、それ以外は1/2」など）は、最も高い率で分類しています。自分の案件がその条件に当てはまるとは限らないため、実際の率は必ず各公募の公式ページでご確認ください。

  • 定額（10/10）7件
  • 3/4以上0件
  • 2/39件
  • 1/217件
  • 1/39件
  • その他の割合1件
  • 定額・単価（円建て）1件
  • 公募要領を参照とのみ記載6件
  • APIに値が無い3件
  • 未取得（順次取得中）0件

※ 割合が読み取れた43件のうち24件は、条件によって率が変わる書き方（「自治体連携型は2/3、それ以外は1/2」など）です。各行の合計は53件で、対象件数と一致します。

締切はいつが多いか（53件の締切月）

受付中・募集終了をあわせた53件を、締切の月で数えたものです。同じ事業が翌年度も近い時期に公募されることが多いため、「来年いつごろ動き出すか」の目安になります。

  • 1月5件
  • 2月3件
  • 3月2件
  • 4月3件
  • 5月9件
  • 6月5件
  • 7月6件
  • 8月2件
  • 9月3件
  • 10月9件
  • 11月3件
  • 12月3件

※ これは過去の実績であり、次回の公募時期を保証するものではありません。

繰り返し公募されている制度（11件）

名称から年度・回次・補正予算の表記だけを取り除いて突き合わせ、2回以上公募されている制度を抜き出したものです。見出しはいちばん新しい公募の名称です。同じ制度かどうかをご自身で確認できるよう、公募ごとの締切をそのまま並べています。
なお、年度ごとに名称が変わる制度（例：「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」→「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」）は、名称が一致しないためここでは束ねていません。似ている名称をまとめると、別の制度を1つに畳む事故が起きるためです。

令和6年度予算　再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募（複数年度事業））

9回の公募（3つの年度にわたる）

  • 2024年度2024年11月8日 締切 公式
  • 2024年度2024年10月25日 締切 公式
  • 2024年度2024年8月9日 締切 公式
  • 2024年度2024年7月26日 締切 公式
  • 2024年度2024年6月14日 締切 公式
  • 2024年度2024年5月31日 締切 公式
  • 2023年度2023年7月14日 締切 公式
  • 2023年度2023年6月2日 締切 公式
  • 2022年度2023年3月31日 締切 公式

令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

3回の公募（3つの年度にわたる）

  • 2026年度2026年9月4日 締切 公式
  • 2025年度2025年8月22日 締切 公式
  • 2024年度2024年7月12日 締切 公式

令和７年度　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金

4回の公募（2つの年度にわたる）

  • 2025年度2025年10月24日 締切 公式
  • 2025年度2025年5月9日 締切 公式
  • 2024年度2024年10月31日 締切 公式
  • 2024年度2024年6月10日 締切 公式

④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）【令和７年度（補正予算）第４次公募及び令和８年度第３次公募】

3回の公募（2つの年度にわたる）

  • 2026年度2026年9月25日 締切 公式
  • 2026年度2026年5月8日 締切 公式
  • 2025年度2025年4月25日 締切 公式

令和６年度予算　需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

2回の公募（2つの年度にわたる）

  • 2024年度2024年5月13日 締切 公式
  • 2023年度2024年2月15日 締切 公式

令和７年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

2回の公募（2つの年度にわたる）

  • 2026年度2026年5月29日 締切 公式
  • 2025年度2025年7月2日 締切 公式

※ 該当11件のうち、年度数が多い順に6件を表示しています。残りも下の「募集が終了した公募」に掲載しています。

何に使えるか（利用目的）

Jグランツが公募ごとに登録している利用目的の区分を数えたものです。1件が複数の区分を持つため、延べ件数は公募数より多くなります。

  • 新たな事業を行いたい32件
  • 設備整備・IT導入をしたい14件
  • エコ・SDGs活動支援がほしい12件
  • 研究開発・実証事業を行いたい8件
  • 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい4件
  • 安全・防災対策支援がほしい4件
  • まちづくり・地域振興支援がほしい4件

※ 集計できたのは53件のうち53件です（未取得0件・APIに値が無いもの0件）。

どの業種が対象か

公募ごとに登録されている対象業種（日本標準産業分類の大分類）です。まず押さえるべきなのは、多くの公募が業種を実質的に限定していないことです。集計できた53件のうち12件は15区分以上を列挙しており、業種で門前払いされることはありません。下の棒は、区分を絞っている41件だけを数えたものです。

  • 電気・ガス・熱供給・水道業32件
  • サービス業（他に分類されないもの）4件
  • 製造業4件
  • 分類不能の産業3件
  • 学術研究、専門・技術サービス業1件

※ 集計できたのは53件のうち53件です（未取得0件・APIに値が無いもの0件）。

いま申請できる蓄電池の補助金（3件）

締切が近い順に並べています。内容は各公募の公式ページでご確認ください。

受付中の補助金をすべて見る

募集が終了した蓄電池の公募 50件を見る（2021年10月20日以降に終了したもの）

ここから下は、募集が終了した公募です。いずれも現在は申請できません。

同じ事業が翌年度にあらためて公募されることが多いため、過去の募集時期・補助率の目安として掲載しています。

全50件を募集終了日の新しい順に表示しています。

募集が終了した補助金をすべて見る

出典：Jグランツ（デジタル庁）公開API https://www.jgrants-portal.go.jp/

本一覧は、Jグランツ公開APIから取得したデータを、キーワードによる抽出・重複の除去・締切日が過去のものへの絞り込み・年度ごとの区分け・同一名称の公募の集約・補助金以外の公募（調査業務の委託、事業者登録の公募など）の除外により編集・加工して作成したものです。

本一覧は、国・府省庁が作成したものではありません。掲載しているのはいずれも募集が終了した公募であり、現在申請できるものではありません。過去の内容および今後の公募予定は、必ず各補助金の公式ページでご確認ください。

※ このページの集計は、上記のとおり編集・加工した公募データを当サイトが独自に数えたものです。補助率・締切・対象は各公募の公式ページが正です。

この一覧に無いこと＝募集が無いこと、ではありません

この一覧は、Jグランツ（補助金の電子申請システム）に登録されている公募だけを集めたものです。Jグランツへの掲載は各制度の執行団体の任意で、公募中でありながら登録されていない制度があります。この一覧に出てこないことは、その分野の募集が無いことを意味しません。実例と、あわせて確認すべき情報源はこの一覧の範囲と限界（Jグランツに載らない公募）にまとめています。

どうやって「蓄電池」の公募を選んだか

※ 集計に使った語は「蓄電／蓄エネ」の2語だけで、いずれも公募の名称に含まれているかどうかだけで判定しています。「蓄電」の2文字にしているのは、これ1語で「蓄電池」「蓄電システム」「系統用蓄電池」「業務産業用蓄電システム」をまとめて拾えるためです。実測（2026年8月26日）では、「蓄電池」で41件、「蓄電システム」を足して50件、「蓄電」1語では51件で、増えた1件は「系統用蓄電地等導入支援事業」という名称の誤記でした。「電力貯蔵」「系統用蓄電」「定置用蓄電」も試しましたが、すべて「蓄電」で拾えている公募と重なり、1件も増えませんでした。

※ 「電池」まで広げることはしていません。実測では13件増えますが、増える中身はペロブスカイト太陽電池のサプライチェーン構築、フォークリフトの燃料電池化、燃料電池自動車向けの水素ステーション整備で、蓄電池とは別の話だからです。

※ 名称の語だけで拾っているため、蓄電池を「導入する」補助金以外も入っています。52件のうち12件がこれにあたります（蓄電池の製品としての持続可能性向上・基盤整備5件、リチウム蓄電池のリサイクル設備3件、国内の生産基盤確保3件、技術開発1件）。また家庭用を主な対象とする公募が7件あります。上の集計はこれらを含んだ数字です。

※ 除外に使った語はありません。

あわせて確認する

蓄電池に限らず、エネルギー・脱炭素分野で現在受付中の補助金は受付中の補助金一覧に、募集が終了した公募は過去の補助金（募集終了）にまとめています。

系統用蓄電池も、再エネに併設する蓄電池も、補助金の採択とは別に電力系統への接続の手続きが要ります。接続の可否と工事費負担金は補助金の審査とは無関係に決まり、ここが決まらないと事業が動きません。補助金の採択と系統接続が別のプロセスであることは補助金が採択されても、系統に繋がるとは限らないで解説しています。

補助金で入れた蓄電池は、一定の期間は自由に処分できません。年数は補助金ごと・資産の分類ごとの別表で決まり、たとえば国土交通省の別表第三では蓄電池電源設備が6年です。設備の実際の寿命や事業計画の期間と一致するとは限りません。年数の調べ方と、国庫に納める額の年数按分は補助金で入れた設備を、処分制限期間内に売る・移す・捨てるときで解説しています。

掲載内容は作成時点の情報であり、応募要件・締切は変更されることがあります。補助率・締切・対象は各公募の公式ページが正です。申請にあたっては必ず各公募元の公式ページでご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。