受付中の補助金一覧

エネルギー・脱炭素分野で現在受付中の補助金を、締切が近い順に掲載しています。国の制度と地方自治体の制度を横断して確認できます。

受付中の補助金 56件 ／ 10月19日時点

全56件中 2件（ジャンル：省エネ設備／締切：30日以内）を締切が近い順に表示しています。

出典：Jグランツ（デジタル庁）公開API https://www.jgrants-portal.go.jp/

本一覧は、Jグランツ公開APIから取得したデータを、キーワードによる抽出・重複の除去・締切日での絞り込み・残日数の算出・同一名称の公募の集約・補助金以外の公募（調査業務の委託、事業者登録の公募など）の除外により編集・加工して作成したものです。

本一覧は、国・府省庁が作成したものではありません。応募要件・金額・期限などの正確な情報は、必ず各補助金の公式ページでご確認ください。

この一覧に無いこと＝募集が無いこと、ではありません

この一覧は、Jグランツ（補助金の電子申請システム）に登録されている公募だけを集めたものです。Jグランツへの掲載は各制度の執行団体の任意で、公募中でありながら登録されていない制度があります。この一覧に出てこないことは、その分野の募集が無いことを意味しません。実例と、あわせて確認すべき情報源はこの一覧の範囲と限界（Jグランツに載らない公募）にまとめています。

設備の分野ごとに、補助率の分布や締切の時期をまとめたページもあります。いずれも受付中の公募と、過去に募集を終えた公募をあわせて集計しています。

補助金の採択と電力系統への接続は別のプロセスです。申請前に確認しておきたい系統側の制約は補助金が採択されても、系統に繋がるとは限らないで解説しています。

補助金で導入した設備は、一定の期間は自由に処分できません。処分制限期間の考え方と、国庫に納める額の年数按分は補助金で入れた設備を、処分制限期間内に売る・移す・捨てるときで解説しています。

屋根に太陽光発電設備を載せる場合は、補助金の対象条件が屋根の耐荷重で決まることがあります。2027年度の省エネ法の定期報告と数字の切れ目が一致する点は屋根の「積載荷重」は、2027年度の定期報告と補助金の対象条件を同時に決めるで解説しています。

掲載内容は作成時点の情報であり、応募要件・締切は変更されることがあります。申請にあたっては必ず各公募元の公式ページでご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。