エネルギー・脱炭素分野で現在受付中の補助金を、締切が近い順に掲載しています。国の制度と地方自治体の制度を横断して確認できます。
「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第2回公募
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月26日
- 残り
- あと6日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 利用目的
- 研究開発・実証事業を行いたい
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
- 残り
- あと10日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1
- 対象業種
- サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
- 残り
- あと10日
- 上限額
- 1億円
- 補助率
- ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
- 残り
- あと10日
- 上限額
- 1.5億円
- 補助率
- 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1)
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月6日
- 残り
- あと17日
- 上限額
- 365億円
- 補助率
- 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【二次公募】
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月6日
- 残り
- あと17日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公募要領をご確認ください
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月6日
- 残り
- あと17日
- 上限額
- 200億円
- 補助率
- 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・研究開発・実証事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい ほか1件
産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月13日
- 残り
- あと24日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1
- 対象業種
- サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月20日
- 残り
- あと31日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公募要領を参照
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月20日
- 残り
- あと31日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公募要領を参照
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい・まちづくり・地域振興支援がほしい・設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月28日
- 残り
- あと39日
- 上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 1/2以内
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月30日
- 残り
- あと41日
- 上限額
- 7,200万円
- 補助率
- 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・研究開発・実証事業を行いたい・雇用・職場環境を改善したい・安全・防災対策支援がほしい ほか4件
令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月30日
- 残り
- あと41日
- 上限額
- 4,400万円
- 補助率
- 1/2(中小企業は2/3)
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 新たな事業を行いたい・販路拡大・海外展開をしたい・イベント・事業運営支援がほしい・研究開発・実証事業を行いたい ほか1件
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年11月30日
- 残り
- あと41日
- 上限額
- 10億円
- 補助率
- 公募要領を参照とする
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 雇用・職場環境を改善したい・設備整備・IT導入をしたい
令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年12月3日
- 残り
- あと44日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 補助金サマリーに記述
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
- 制度・事業名
- 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の導入支援事業)
建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年12月31日
- 残り
- あと72日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 建設業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
- 制度・事業名
- 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
令和8年度 建築GX・DX推進事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年12月31日
- 残り
- あと72日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 建設業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
- 制度・事業名
- 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
出典:Jグランツ(デジタル庁)公開API https://www.jgrants-portal.go.jp/
本一覧は、Jグランツ公開APIから取得したデータを、キーワードによる抽出・重複の除去・締切日での絞り込み・残日数の算出・同一名称の公募の集約・補助金以外の公募(調査業務の委託、事業者登録の公募など)の除外により編集・加工して作成したものです。
本一覧は、国・府省庁が作成したものではありません。応募要件・金額・期限などの正確な情報は、必ず各補助金の公式ページでご確認ください。
この一覧に無いこと=募集が無いこと、ではありません
この一覧は、Jグランツ(補助金の電子申請システム)に登録されている公募だけを集めたものです。Jグランツへの掲載は各制度の執行団体の任意で、公募中でありながら登録されていない制度があります。この一覧に出てこないことは、その分野の募集が無いことを意味しません。実例と、あわせて確認すべき情報源はこの一覧の範囲と限界(Jグランツに載らない公募)にまとめています。
設備の分野ごとに、補助率の分布や締切の時期をまとめたページもあります。いずれも受付中の公募と、過去に募集を終えた公募をあわせて集計しています。
補助金の採択と電力系統への接続は別のプロセスです。申請前に確認しておきたい系統側の制約は補助金が採択されても、系統に繋がるとは限らないで解説しています。
補助金で導入した設備は、一定の期間は自由に処分できません。処分制限期間の考え方と、国庫に納める額の年数按分は補助金で入れた設備を、処分制限期間内に売る・移す・捨てるときで解説しています。
屋根に太陽光発電設備を載せる場合は、補助金の対象条件が屋根の耐荷重で決まることがあります。2027年度の省エネ法の定期報告と数字の切れ目が一致する点は屋根の「積載荷重」は、2027年度の定期報告と補助金の対象条件を同時に決めるで解説しています。
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