エネルギー・脱炭素分野で現在受付中の補助金を、締切が近い順に掲載しています。国の制度と地方自治体の制度を横断して確認できます。
【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)
- 対象地域
- 大阪府
- 締切
- 2027年2月1日
- 残り
- あと104日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか13件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
松戸市事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金
- 対象地域
- 千葉県
- 締切
- 2027年2月26日
- 残り
- あと129日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか12件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
小樽市省エネルギー診断補助金
- 対象地域
- 北海道
- 締切
- 2027年2月26日
- 残り
- あと129日
- 上限額
- 5万円
- 補助率
- 全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診断料全額(消費税等を除く)が対象です
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか13件
- 利用目的
- エコ・SDGs活動支援がほしい
【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業(堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金)
- 対象地域
- 大阪府
- 締切
- 2027年2月26日
- 残り
- あと129日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 太陽光発電設備の余剰率(総発電量に占める余剰電力量の割合)に応じて以下の通り。 • 余剰率 40%以上 70%未満:1/2 • 余剰率 30%以上 40%未満:1/3 • 余剰率 20%以上 30%未満:1/4
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか13件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2027年2月28日
- 残り
- あと131日
- 上限額
- 295億円
- 補助率
- 公募要領を参照
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- エコ・SDGs活動支援がほしい
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2027年3月19日
- 残り
- あと150日
- 上限額
- 500万円
- 補助率
- 補助対象と認められる経費の合計額の7/10※千円未満の端数は切り捨て
- 対象業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 利用目的
- イベント・事業運営支援がほしい
令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2027年3月19日
- 残り
- あと150日
- 上限額
- 200万円
- 補助率
- 補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
- 対象業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 利用目的
- イベント・事業運営支援がほしい
令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 2.7億円
- 補助率
- 公式ページで確認
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 利用目的
- イベント・事業運営支援がほしい
【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金(ユーティリティ設備)
- 対象地域
- 愛知県
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 100万円
- 補助率
- 3分の1以内
- 対象業種
- 製造業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
- 対象地域
- 福岡県
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 15万円
- 補助率
- 補助対象経費の2分の1
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか14件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
- 対象地域
- 東京都
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の2/3(上限2,000万円/台)
- 対象業種
- サービス業(他に分類されないもの)・分類不能の産業
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい
がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金
- 対象地域
- 岡山県
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 補助率2/3、法人上限200万円、個人事業主上限50万円
- 対象業種
- 建設業・製造業・情報通信業・サービス業(他に分類されないもの)・運輸業、郵便業・卸売業、小売業 ほか3件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 8,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の3/4
- 対象業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 8,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の3/4
- 対象業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 利用目的
- 安全・防災対策支援がほしい
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)
- 対象地域
- 埼玉県
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 対象業種
- 建設業・製造業・サービス業(他に分類されないもの)・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・宿泊業、飲食サービス業 ほか2件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金
- 対象地域
- 福井県
- 締切
- 2027年3月31日
- 残り
- あと162日
- 上限額
- 50万円
- 補助率
- 定額補助
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業 ほか13件
- 利用目的
- 設備整備・IT導入をしたい・エコ・SDGs活動支援がほしい
出典:Jグランツ(デジタル庁)公開API https://www.jgrants-portal.go.jp/
本一覧は、Jグランツ公開APIから取得したデータを、キーワードによる抽出・重複の除去・締切日での絞り込み・残日数の算出・同一名称の公募の集約・補助金以外の公募(調査業務の委託、事業者登録の公募など)の除外により編集・加工して作成したものです。
本一覧は、国・府省庁が作成したものではありません。応募要件・金額・期限などの正確な情報は、必ず各補助金の公式ページでご確認ください。
この一覧に無いこと=募集が無いこと、ではありません
この一覧は、Jグランツ(補助金の電子申請システム)に登録されている公募だけを集めたものです。Jグランツへの掲載は各制度の執行団体の任意で、公募中でありながら登録されていない制度があります。この一覧に出てこないことは、その分野の募集が無いことを意味しません。実例と、あわせて確認すべき情報源はこの一覧の範囲と限界(Jグランツに載らない公募)にまとめています。
設備の分野ごとに、補助率の分布や締切の時期をまとめたページもあります。いずれも受付中の公募と、過去に募集を終えた公募をあわせて集計しています。
補助金の採択と電力系統への接続は別のプロセスです。申請前に確認しておきたい系統側の制約は補助金が採択されても、系統に繋がるとは限らないで解説しています。
補助金で導入した設備は、一定の期間は自由に処分できません。処分制限期間の考え方と、国庫に納める額の年数按分は補助金で入れた設備を、処分制限期間内に売る・移す・捨てるときで解説しています。
屋根に太陽光発電設備を載せる場合は、補助金の対象条件が屋根の耐荷重で決まることがあります。2027年度の省エネ法の定期報告と数字の切れ目が一致する点は屋根の「積載荷重」は、2027年度の定期報告と補助金の対象条件を同時に決めるで解説しています。
掲載内容は作成時点の情報であり、応募要件・締切は変更されることがあります。申請にあたっては必ず各公募元の公式ページでご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。